Nsightの研修・eラーニングは、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の活用を想定して設計しています。制度の仕組み、対象になる条件、申請の進め方を、はじめての方にも分かるように整理しました。
「事業展開等リスキリング支援コース」は、DX・デジタル化など新たな分野に対応する人材育成を後押しする制度です。要件を満たせば、研修にかかる経費の一部が助成されます。
研修の受講料など対象経費に対し、中小企業は最大75%、大企業は最大60%が助成されます（区分・要件による）。
生成AIの業務活用・自動化など、デジタル変革に資する実質的な内容が対象。単なるツール操作研修では対象になりにくい点に注意が必要です。
受講開始・終了・受講時間・進捗率の記録が必要です。NsightのeラーニングはLMSでこれらを自動記録します。
この制度は、研修の経費に加えて、研修中に支払った賃金の一部や、関連する設備投資まで対象になり得ます。3つの助成を押さえると、活用の幅が変わります。
研修にかかった受講料等の対象経費に対し、中小企業は最大75%、大企業は最大60%が助成されます。1人1コースあたりの限度額（次節）が上限です。
研修を勤務時間内に実施した場合、その時間分の賃金の一部（中小企業は1人1時間あたり1,000円が目安）が助成されます。勤務時間外・休日の研修は対象外です。
研修で身につけた技術を活かすための機器・システム導入などに、一定の要件のもとで最大50%が加算される場合があります。対象範囲は要件により異なります。
経費助成には、1人1コースあたりの限度額があります（中小企業の目安）。訓練時間が長いほど、上限額も大きくなります。
10時間以上100時間未満の区分。10時間以上であることが助成の前提です。
100時間以上200時間未満の区分。複数モジュールを束ねた構成が該当します。
200時間以上の区分。長期・体系的なリスキリングで上限が最も大きくなります。
Nsightの教材は、これらの条件を満たすよう設計しています。最新の正確な要件は、管轄の労働局の支給要領でご確認ください。
| 要件 | 内容 | Nsightでの対応 |
|---|---|---|
| 標準学習時間 | 1コース10時間以上 | 各コースを10時間以上で構成 |
| 教材形態 | 文章・図表の教材が必須。ビデオのみ視聴は不可 | スライド＋ナレーション＋確認テストの3点セット |
| 内容要件 | DX変革に資する実質的な専門知識 | 業務改革・自動化・AIディレクション等で設計 |
| 汎用性 | eラーニングは特定企業専用は対象外 | 複数社へ提供できる汎用講座として設計 |
| 受講管理 | 開始・終了・受講時間・進捗率の記録 | LMSで自動記録、章末・修了テストで合否判定 |
社内AIエージェント実装型AI研修では、従業員のAIリスキリングとして、自社業務を題材にした研修設計が可能です。
発注書、在庫確認、検査記録、日報、営業KPI、社内ナレッジなど、実際の業務を題材に、AIが下準備し人が承認する業務自動化の型を設計します。
助成金の活用可否は、企業条件・研修内容・制度要件により異なります。
研修内容を見る →大まかな流れは次の通りです。詳細はタイミングや事業所の状況で変わるため、早めの準備をおすすめします。
どの研修を、誰に、いつ実施するかの計画を立てます。Nsightがカリキュラム面でご支援します。
訓練開始の原則1か月前まで（コースにより最長6か月前から）に、管轄の労働局へ計画届を提出します。期限を過ぎると受け付けられません。
計画に沿って研修を実施。受講記録・進捗をLMS等で残します。
訓練終了の翌日から2か月以内に、受講記録や費用の証憑を添えて支給申請を行います。
審査を経て、要件を満たせば助成金が支給されます。
うまい話には必ず条件があります。つまずきやすいポイントを、先に正直にお伝えします。ここを外すと不支給につながります。
制度は費用の一部を補助するもので、費用以上の利益が出る仕組みは存在しません。そうした勧誘は不正受給につながる恐れがあります。
後から訓練機関へ返金を受けるなど、実際に費用を全額負担していない場合は支給されません。
ソフトの使い方を覚えるだけの研修は対象になりにくく、DX変革に資する専門的な内容である必要があります。
計画届・支給申請には所定の提出期限があり、1日でも過ぎると受け付けられません。最新の期限は管轄の労働局でご確認ください。
本ページの助成率・要件は一般的な目安であり、制度は改正される場合があります。実際の支給可否・金額・手続きは、申請時点の支給要領および管轄の労働局の判断によります。当社は社会保険労務士ではないため申請代行は行わず、カリキュラム・教材・受講記録の準備面でご支援します。正確な要件は必ず公式情報・労働局でご確認ください。
導入前によくいただく質問をまとめました。記載のない点はお気軽にお問い合わせください。
御社の状況で制度が使えるか、どの研修が対象になりそうか。要件の確認から進め方まで、分かりやすくご案内します。